開業 小田原


開業 小田原


開業を小田原でお考えの企業様へ。ライトハウス税理士法人(小田原オフィス)では開業の手続きなどのサポートも行っております。事業を始めようとすると、まず開業の手続きが必要です。株式会社などの法人でも個人事業でも、開業から1か月以内に税務署に「開業等届出書」を提出しましょう。特に手数料などは必要ありません。 都道府県税事務所と市町村役場窓口にも、「開業等届出書」を提出しましょう。自治体によっては税務署にだけ提出すればよい場合もあります。申請期間も自治体によって異なるので、確認しましょう。 会社を設立する場合は、登記などの設立手続きが終わってから開業届出書を提出します。

税務処理の上で大きなメリットがある「青色申告」を予定している場合は、開業届けと同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。こちらは開業後2か月以内まで申請期間があるので、後日提出してもよいのですが、申請期間を過ぎると翌事業年度まで青色申告ができないので注意が必要です。

飲食店など、業種によっては開店の1週間から10日ほど前までに、保健所への「開設に関する届出の申請」も必要です。家族などが従業員として働く場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を開業2か月以内に税務署に、従業員を雇用する場合は保険等の届出書を年金事務所や労働基準監督署に、それぞれ提出が必要です。また、税務署に対して開業後1か月以内に「給与事務所等の開設の届出書」も提出しましょう。

源泉所得税の納期の特例を受ける場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」と「納期の特例適用者に係るわる納期限の特例に関する届出書」を提出します。これらの提出期限は特にありません。

このように、開業前後に必要となる手続きは非常に数が多く、煩雑です。個人事業主が誰も雇用せずに事業を始める場合、あまり煩雑な手続きが必要ありませんが、従業員を雇う場合や会社を設立する場合は、多くの時間を割くことになります。しかも提出が遅れると損をする書類もあるので、もれなく手続きを進めなくてはいけません。開業前後の貴重な時間を本業に使うため、開業の手続きは税理士などのプロにおまかせください。


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